改正貸金業法の概要

薄ピンクの林檎の木

2010年6月18日に「改正貸金業法」が施行されました。
テレビや新聞などでも大きく取り上げられましたが、いまいち何が変わったのか? がわからない人も多いと思います。

このページでは今回変更された6項目について、金融のことをまったく知らない中学生でもわかるように超わかりやすく説明したいと思います。

■総量規制
借入総額が、年収の3分の1までに。

■配偶者貸付け
専業主婦は、申し込み時に夫の同意書が必要に。

■収入証明
50万円以上、または借入総額が100万円を超える時は収入証明の提出が必要に。

■上限金利の引き下げ
10万円以下は20%、10~100万円が18%、100万円以上は15%に。

■個人事業主の借入れ
個人事業主は、借入れの際、事業計画または収支計画書の提出が必要に。

■指定信用情報機関制度の導入
貸金業者同士の「利用者の情報交換」が義務化に。

誰が得して、誰が損するのか?

まず、一番ダメージを受けているのが「消費者金融」です。
その昔、上限金利が40.004%だった頃は高笑いでしたが、2000年には29.2%になり、今回は20%にまで下げられたワケですから、ダメージがないハズはありません。

チワワのCMで一世を風靡したあのアイフルでさえ、2010年3月期決算で2951億円もの赤字を計上しているのです。

次に、弁護士も困っています。
いわゆる「グレーゾーン」の撤廃で、今後は債務整理などに伴う「過払い請求」の案件が激減すると予測されるからです。
今回の法改正で一時的には増えるでしょうが、将来的には債務超過者を顧客にしてきた弁護士は方向転換を求められるでしょう。

最後に、個人も困っています。
今回の法改正で、借入れ額は年収の3分の1までになったワケですが、今までの枠内で借入れをしようとしていた人達やそれを元手に事業を興そうと思っていた人達には大打撃以外の何者でもないでしょう。

主婦などに関しては、旦那の同意がなければ申込みすらもできなくなってしまったワケです。
旦那が海外にいたり、連絡が取れなくなってしまった主婦達はいったいどうすればいいのでしょう?
一部では、このような人達がヤミ金に流れるのでは?という懸念もされています。

じゃあ、誰が得したのか?
結局・・・誰も得しないというのが今回の改正貸金業法なのです。

参考リンク:
貸金業法について:日本貸金業協会
改正貸金業法・多重債務者対策について:金融庁